金融商品ガイド：中期国債

２―５年満期の国債。定期的に発行
中期国債とは、国が発行する債券のうち、償還期限が２―５年のもの。2005年度では２年物・５年物が毎月発行されている。購入単位は、額面５万円単位。長期国債同様、債券の中では最も安全性が高い。証券会社や銀行、保険会社、郵便局でも販売している。発行時に決められた表面利率（クーポンレート）が、償還まで変更されることがないため、固定金利の商品といえる。利払いは年２回。通常20％の源泉分離課税だが、マル優と特別マル優の両方が利用できる（ただし、割引国債の場合は利用できない）。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

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投資した会社が倒産したら

株式投資でもっとも大事なことは銘柄選びです。銘柄選びで最大の失敗は、投資した会社が倒産することです。
　上場会社が倒産すれば、その会社が発行している株券の価値は最終的にゼロとなるのが一般的です。つまり、投資家から見れば、その会社に投資した資金がゼロとなるのですから、かなりのショックです。しかも、倒産するのは規模が小さな会社とは限りません。
　時には、業界でも大手で、老舗といわれるような会社でも倒産することがあります。たとえば、山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの金融機関や大手百貨店のそごうなどが、その代表的なケースです。
　会社は銀行から取引停止処分を受けたり、裁判所に会社更生法や民事再生法の適用を申請したりすると、事実上、倒産することになります。
　倒産といわず、事実上の倒産というのは、再建の可能性が残されているからです。
　しかし、上場会社が事実上倒産すると、いくら再建計画が認められて再建の道を歩むことになっても、大半の会社が100％減資するため、従来の株主が持っていた株券は紙くず同然（無価値）になってしまうのです。
　事実上、倒産した会社は、整理ポスト（ジャスダック市場では管理ポスト）に移され、そこで一定期間取引されますが、その後は上場が廃止されるため、事実上売買ができなくなります。
　会社が事実上、倒産したことが新聞などのマスコミに報道されると、その銘柄には売りが殺到して値段がつかなくなります。しかし、大きく値下がりすると、今度はプロ、あるいはセミプロクラスの投資家が買い注文を入れてきます。
　それぞれの銘柄によって、株価の動きは異なりますが、たとえば200円前後していた銘柄が会社更生法適用申請（事実上倒産）の報道で、株価が急落すると、短期間のうちに100円を大きく割り込むのが一般的です。
　ところが、40―60円ぐらいまで値下がりすると、セミプロクラスの投資家が買ってくることがよくあります。再建に協力する有力なスポンサーが登場すると、それを材料にして株価が急反発することがあるからです。ここが最後の売りチャンスです。
　それも一時的なマネーゲームに過ぎず、上場廃止の時期が近づくにつれて、株価は限りなくゼロ（１―２円）に近づいていき、やがて上場廃止ということになります。
　倒産しそうな銘柄には手を出さないこと、不幸にして株式を保有している会社が事実上倒産した場合には、なるべく早く売却することをお勧めします。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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保管振替制度の仕組み

株式を購入すると、まず名義書換を行う、というのが鉄則でした。いくら株券を保有していても、名義書換をしないと上場会社から正式の株主として認められず、株主としての権利がすべて元の株主（名義上の株主）のところに行ってしまうからです。
　このため、決算期が近づくと、名義書換が殺到して、株式市場に出回る株式が少なくなり、少しまとまった買い注文が入ると、株価が大きく値上がりするという決算期特有の現象が起きることも少なくありませんでした。
　しかし、1991年10月から保管振替制度が導入されたことにより、この制度を利用した場合には名義書換をする必要がなくなっています。
　保管振替制度とは、財団法人の証券保管振替機構が株券などの有価証券を集中管理し、売買が行われても有価証券を直接やりとりするのではなく、証券保管振替機構に設けられた口座間の振り替えによって決済する制度です。この制度を利用すると、株式売買に伴う株券受け渡しなどの事務処理を大幅に軽減することができます。
　証券保管振替機構に参加しているのは証券会社や銀行、保険会社、証券金融会社、証券取引所などです。これらの参加者は、顧客（投資家）から預託を受けた株券を同機構に預託します。顧客（投資家）は同機構に直接参加するのではなく、参加者（証券会社など）を通じて、間接的に参加することになります。
　投資家が株式を売却すると、株券は証券保管振替機構で管理されたまま移動せず、同機関に設けられた口座間の振替によって決済されます。一方、証券会社は実質株主名簿を作成して上場会社に送ります。これにより、上場会社は実質株主が誰であるかを知ることができ、実質株主に配当金を支払ったり、株主総会の通知などを送ります。
　このように、株式の売買が行われ、実質株主が変わっても、株券は証券保管振替機構に預けられ、名義も同機構の名義になったままです。このため、証券会社は、顧客の株券の保管に巨大な金庫を持ったり、名義書換の手続きを代行する必要がなくなりました。
　一方、投資家にもメリットがあります。従来は、株式を購入すると、名義書換をする必要がありましたが、名義書換には２―３週間かかることが多く、その間は売りたくても売ることができません。また、名義書換をするたびに手数料を取られていました。保管振替制度を利用すれば、その必要がなくなり、非常に便利になっています。
　ただし、株券を手元に置いておきたい投資家は、従来どおり株券を名義書換したうえで、自分で管理することになります。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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初めての投資信託

費用と税金を加味
　投信を保有する投資家が直接・間接的に負担する費用や税金について、購入から売却までの各局面に分けて解説します。
・購入時
　投信を買い付ける時点で販売手数料が発生します。これは、販売会社への対価です。買い付け代金の１～３％程度が目安ですが、無手数料（ノーロード）のものもあります。追加型公社債投信の代表的な商品、ＭＭＦやＭＲＦは手数料をとりません。一般に株価指数連動型の投信の手数料は低めで、株式や債券で積極運用するものは高め、海外株や外債で運用する投信はさらに高めという傾向があります。加えて販売手数料に対する消費税が発生します。
　なお、一部の投信ではさらに信託財産留保額が加算されます。購入時に、基準価額に信託財産留保額を加算した販売基準価額が適用される投信が該当します。信託財産留保額は購入した投信に留保されるもので、販売会社や運用会社に支払うものではありません。
・分配時
　分配金の受け取りに費用は発生しません。ただし、普通分配金（分配落ち後の基準価額が投資家の個別元本と同じか上回る場合）に対しては10％の源泉分離課税が発生します。なお、2008年４月から20％に戻る予定です。特別分配金（分配落ち後の基準価額が投資家の個別元本を下回る部分）には課税されず、その額が個別元本から控除されます。なお、分配金を再投資する場合は、税引き後の分配手取り額で自動的に追加買い付けが行われることになりますが、通常、販売手数料は発生しません。
・換金（解約）時と償還時
　投信の解約時に販売会社に支払う手数料を解約手数料と呼びます。解約手数料が発生する投信は少数です。税金は解約・償還価額と投資家の個別元本の差に対して源泉徴収されます（税率は分配時と同じ）。
・解約時
　解約をする際に信託財産留保額を基準価額から控除される投信があります。投信からの離脱者が投信に留まる受益者に残していくペナルティーのような性格のもので、販売会社や運用会社に支払うものではなく投信に留保されます。「一口あたり何円」または「解約代金の何％」などという具合に、投信ごとに決められています。信託財産留保額はすべての投信に適用されるわけではありません。この留保金を取られるか否かは保有期間によることもあります。例えばＭＭＦの場合、買付けから30日未満の解約に対して１万口当たり10円の信託財産留保額が取られます。
・運用中
　運用経費として信託財産から投信会社、販売会社、信託銀行に支払われる費用が信託報酬です。信託報酬率は純資産の何％（年間）という形で決まっていますが、実際には日割り計算で日々の基準価額に反映され、引かれます。ファンドによって異なり、年0.2～2％程度です。信託報酬は委託者報酬と受託者報酬に区分されます。委託者報酬は投信会社に対する報酬で、さらにその中から代行手数料という名目で販売会社に半分程度が支払われます。受託者報酬は信託銀行に対する報酬です。
・その他
　投信の運用で生じる有価証券の売買手数料は信託財産からその都度、差し引かれます。運用報告書には決算期間に有価証券の売買から生じた売買委託手数料が表示されています。その額は、期中の資金状況や運用状況により一定ではありません。
　また決算時には監査報酬が発生します。これは信託財産に関する監査証明を受けるための費用です。通常、年間0.01％程度以下で、日割り計算で日々計上され基準価額に反映されます。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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間接償却と直接償却

銀行は、延滞等の不良債権が発生した場合、会計上損失処理を行う必要が生じますが、この処理方法には、間接償却と直接償却の二つがあります。
間接償却は、将来回収不能になると見込まれる金額を貸倒引当金に計上することにより前もって費用化する方法で、引当処理とも言われます。間接償却では、債権は、銀行の貸借対照表（バランスシート）にそのまま資産として残り、同時に貸倒引当金が、貸借対照表の資産の部にマイナス（△）で表示される形になります。なお、借り手企業の業績悪化によっては、貸倒引当金を積み増すこともあります。
これに対して、直接償却は、銀行の貸借対照表から不良債権を切り離し、損失計上したうえで消滅させる方法です。このため、不良債権のオフバランス化と言われることもあります。
一般に銀行は、不良債権が発生すると、まず間接償却をして債権が一部回収不能となる事態に備えます。その後、通常の企業再建が難しいと判断される不良債権の最終処理において、債権の回収不能額を確定し、直接償却をすることになります。このため、不良債権が発生してから、オフバランス化するまでに相応の期間を要するケースが少なくありません。

【ＭＯＲＥＢＡＮＫホームページより】

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