初めての投資信託

費用と税金を加味
　投信を保有する投資家が直接・間接的に負担する費用や税金について、購入から売却までの各局面に分けて解説します。
・購入時
　投信を買い付ける時点で販売手数料が発生します。これは、販売会社への対価です。買い付け代金の１～３％程度が目安ですが、無手数料（ノーロード）のものもあります。追加型公社債投信の代表的な商品、ＭＭＦやＭＲＦは手数料をとりません。一般に株価指数連動型の投信の手数料は低めで、株式や債券で積極運用するものは高め、海外株や外債で運用する投信はさらに高めという傾向があります。加えて販売手数料に対する消費税が発生します。
　なお、一部の投信ではさらに信託財産留保額が加算されます。購入時に、基準価額に信託財産留保額を加算した販売基準価額が適用される投信が該当します。信託財産留保額は購入した投信に留保されるもので、販売会社や運用会社に支払うものではありません。
・分配時
　分配金の受け取りに費用は発生しません。ただし、普通分配金（分配落ち後の基準価額が投資家の個別元本と同じか上回る場合）に対しては10％の源泉分離課税が発生します。なお、2008年４月から20％に戻る予定です。特別分配金（分配落ち後の基準価額が投資家の個別元本を下回る部分）には課税されず、その額が個別元本から控除されます。なお、分配金を再投資する場合は、税引き後の分配手取り額で自動的に追加買い付けが行われることになりますが、通常、販売手数料は発生しません。
・換金（解約）時と償還時
　投信の解約時に販売会社に支払う手数料を解約手数料と呼びます。解約手数料が発生する投信は少数です。税金は解約・償還価額と投資家の個別元本の差に対して源泉徴収されます（税率は分配時と同じ）。
・解約時
　解約をする際に信託財産留保額を基準価額から控除される投信があります。投信からの離脱者が投信に留まる受益者に残していくペナルティーのような性格のもので、販売会社や運用会社に支払うものではなく投信に留保されます。「一口あたり何円」または「解約代金の何％」などという具合に、投信ごとに決められています。信託財産留保額はすべての投信に適用されるわけではありません。この留保金を取られるか否かは保有期間によることもあります。例えばＭＭＦの場合、買付けから30日未満の解約に対して１万口当たり10円の信託財産留保額が取られます。
・運用中
　運用経費として信託財産から投信会社、販売会社、信託銀行に支払われる費用が信託報酬です。信託報酬率は純資産の何％（年間）という形で決まっていますが、実際には日割り計算で日々の基準価額に反映され、引かれます。ファンドによって異なり、年0.2～2％程度です。信託報酬は委託者報酬と受託者報酬に区分されます。委託者報酬は投信会社に対する報酬で、さらにその中から代行手数料という名目で販売会社に半分程度が支払われます。受託者報酬は信託銀行に対する報酬です。
・その他
　投信の運用で生じる有価証券の売買手数料は信託財産からその都度、差し引かれます。運用報告書には決算期間に有価証券の売買から生じた売買委託手数料が表示されています。その額は、期中の資金状況や運用状況により一定ではありません。
　また決算時には監査報酬が発生します。これは信託財産に関する監査証明を受けるための費用です。通常、年間0.01％程度以下で、日割り計算で日々計上され基準価額に反映されます。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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