転職の現状

日本では戦後、終身雇用が一般的であったため、転職は近年増加傾向にはあるものの、割合としては比較的少ない。
総務省の労働力調査では、2001年8月は、全就業者に占める転職経験者の割合は5.1%、15-24歳では12%程度を占めている。女性の転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。
総務省「労働力調査年報」より2004年の転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7％。年齢別では25～34歳が14.8％と高く、35～45歳が9.6％、45～54歳が8.1％となっており、若年層ほど転職希望がいくらか高い。しかし、転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば日本の労働移動率はいぜんとして低く、雇用が流動化してきていると言われているものの、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。
転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。例えば、システムの企画・開発や運用・保守に携わるITプロフェッショナルに限れば、転職希望者は2人に1人という非常に高い水準にある。その理由の第一は「給与に対する不満」(48%弱)だ。また、3人に1人が「より将来性のある組織で働きたい」と答えている[1]。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

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