投資した会社が倒産したら

株式投資でもっとも大事なことは銘柄選びです。銘柄選びで最大の失敗は、投資した会社が倒産することです。
　上場会社が倒産すれば、その会社が発行している株券の価値は最終的にゼロとなるのが一般的です。つまり、投資家から見れば、その会社に投資した資金がゼロとなるのですから、かなりのショックです。しかも、倒産するのは規模が小さな会社とは限りません。
　時には、業界でも大手で、老舗といわれるような会社でも倒産することがあります。たとえば、山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの金融機関や大手百貨店のそごうなどが、その代表的なケースです。
　会社は銀行から取引停止処分を受けたり、裁判所に会社更生法や民事再生法の適用を申請したりすると、事実上、倒産することになります。
　倒産といわず、事実上の倒産というのは、再建の可能性が残されているからです。
　しかし、上場会社が事実上倒産すると、いくら再建計画が認められて再建の道を歩むことになっても、大半の会社が100％減資するため、従来の株主が持っていた株券は紙くず同然（無価値）になってしまうのです。
　事実上、倒産した会社は、整理ポスト（ジャスダック市場では管理ポスト）に移され、そこで一定期間取引されますが、その後は上場が廃止されるため、事実上売買ができなくなります。
　会社が事実上、倒産したことが新聞などのマスコミに報道されると、その銘柄には売りが殺到して値段がつかなくなります。しかし、大きく値下がりすると、今度はプロ、あるいはセミプロクラスの投資家が買い注文を入れてきます。
　それぞれの銘柄によって、株価の動きは異なりますが、たとえば200円前後していた銘柄が会社更生法適用申請（事実上倒産）の報道で、株価が急落すると、短期間のうちに100円を大きく割り込むのが一般的です。
　ところが、40―60円ぐらいまで値下がりすると、セミプロクラスの投資家が買ってくることがよくあります。再建に協力する有力なスポンサーが登場すると、それを材料にして株価が急反発することがあるからです。ここが最後の売りチャンスです。
　それも一時的なマネーゲームに過ぎず、上場廃止の時期が近づくにつれて、株価は限りなくゼロ（１―２円）に近づいていき、やがて上場廃止ということになります。
　倒産しそうな銘柄には手を出さないこと、不幸にして株式を保有している会社が事実上倒産した場合には、なるべく早く売却することをお勧めします。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

オリックスローンカード